大地震発生！ そのとき、あなたは市などの公的機関が、すぐに助けにきてくれると思いますか？ 阪神・淡路大震災のときなどもそうでしたが、発災後数日は家族、近隣で助け合って復旧活動を待ったそうです。特に、発災直後は、町内会や近隣地域単位での初期消火や被災者の救護、非難誘導等を行なうことが必要です。
このような防災活動は実際に震災が発生したときに、いきなり地域ぐるみで組織的に活動することは難しいです。日頃から近隣の皆様が協力し合い活動することにより、本番での活動ができるのです。
こうした目的から、近隣住民により結成する地域の実態に合った自主的な組織「自主防災組織」を立ち上げる必要があります。多くは、すでにある組織（町内会や自治体）の中で、「自主防災組織」が結成されているようです。
なお、習志野市では、防災意識の高揚と災害時の被害の防止、軽減を図るため、町会等の防災組織に対し、助成金を交付しています。習志野市のホームページを参照してください。
参考資料 『自主防災組織のしおり』 習志野市防災課発行 PDFファイル（199KB)